消費財の輸入関税引き上げは効果薄、インフレだけ加速=経済研究所が警鐘

2018年9月10日 16:52

 インドネシア経済金融開発研究所は、経常赤字の削減に向けて政府が輸入消費財900品目の関税率引き上げを検討していることについて、赤字削減の効果が少ない一方で、インフレを加速させる結果になると警鐘を鳴らしている。ジャカルタ・ポストが7日付で伝えた。
 商業省のエンガルティヤスト・ルキタ大臣は先週、輸入消費財に最大10%の関税を課すことを検討していると明らかにした。貿易赤字の縮小が目的だが、経済金融開発研究所のエコノミストであるディーマ・ユディスティラ氏は今年1~8月の消費財の輸入額は50億米ドル程度で、石油製品輸入の5.5%にしか過ぎないとし、消費財に対する輸入関税引き上げの効果は少ないと指摘している。
 ディーマ氏はまた、国内に代替品がない消費財については、関税引き上げによって価格が上がっても消費者は購入せざるを得ず、結局は消費者の負担が増えるだけと説明。インフレ率が3.7%を超えれば、消費者の購入意欲は縮まると警鐘を鳴らしている(18年8月のCPI上昇率は前年同月比3.2%)。

内容についてのお問い合わせは<info@ashuir.com>まで。

検索


日付:日〜



購読者様専用フォーム

ログインステータス

ログインしていません。

ジャンル