外資自動車メーカー、現地生産撤退から生産拡大へ方針一転

2018年8月7日 16:54

 ベトナムからの生産撤退を表明していた外資系の自動車メーカーが、一転してベトナムでの生産拡大を目指している。ベトナムネットが6日付で伝えた。
 トヨタ・ベトナムはハノイ近郊ビンフック省の工場を拡張するため、同省人民委員会に認可申請した。4000万米ドルを投じ、9.1ヘクタールの土地に新たな工場棟を建設する計画で、年産能力を現在の5万台から23年には9万台に増やすとしている。
 韓国の現代自動車も北部ニンビン省に工場を建設すると発表。三菱自も年内にベトナム第2工場を稼働するとしている。
 こうした動きは、ベトナムでの生産を止め、輸入に切り替えるとしていた数カ月前の姿勢とは正反対。今年からアセアン域内から輸入される乗用車の関税がゼロとなったため、トヨタ・ベトナムは今年2月、輸入に切り替える姿勢を示していた。
 しかしベトナム政府が国内生産の優遇措置を打ち出したことで、メーカーがこぞってベトナムでの生産拡大に意欲を示した。具体的には、◎輸入要件を厳格化で今年1~6月の輸入台数が前年同期比でマイナス68.6%と激減したこと、◎アセアン域内から輸入する部品の関税をゼロにしたこと、◎部品の現地調達率が高い車両に対して特別消費税を引き下げたこと――などの方針を示した。

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