インドネシア製品への制裁、米国が実施なら報復も=商業大臣

2018年7月6日 18:42

 エンガルティヤスト・ルキタ商業大臣は、米トランプ政権がインドシアからの輸入品に制裁関税を課した場合、報復する準備があると明らかにした。ただし可能な限り「ソフトアプローチ」で解決の道を探るとしている。ジャカルタ・ポストが6日付で伝えた。
 ルキタ大臣は「貿易戦争は望まず、協力する道を探る」とコメント。一般特恵関税制度(GPS)に記載される品目は発展途上国の経済成長を後押しするもので、これらが無関税で米国に輸出されることで、米国の貿易赤字につながっているわけではないと説明。こうした事実を理解してもらいたいと話した。
 ルキタ大臣はその上で、「しかし米国が圧力を強めてくれば、現在の米中摩擦のような事態になるだろう」と話した。
 インドネシア経営者協会は、米国がインドネシア製品に制裁措置を施せば、インドネシアの繊維や縫製品に大打撃を与えると警鐘を鳴らしている。

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